贈与資金を活用して、米ドル建て終身保険を契約しようか悩んでいます。契約を検討する際のポイントと注意点を教えてください。

　父は賃貸マンションを複数所有しており、それらの家賃収入と年金で生活しています。母も資産を保有しており、父が亡くなっても生活資金等の不安はありません。そのため、父と母の相続では互いの資産は引き継がず、私と妹に引き継がせる予定とのことです。

　父の財産は不動産が占める割合が高いため、相続税の支払資金に不安があります。先日、父が「相続や贈与に有効な生命保険がある」と保険会社の担当者から米ドル建て終身保険の提案を受け、私と妹で検討することになりました。今回提案されたプランについて、検討のポイントや注意事項を教えてください。

• 保険種類：米ドル建て終身保険
• 契約者：私、妹（それぞれ同じ契約を1件ずつ）
• 被保険者：父（68歳）
• 死亡保険金受取人：私、妹
• 保険金額：80,000米ドル
• 保険料：年払6,764米ドル（払込期間10年）→父から贈与を受けた資金を原資として支払う

　今回、保険会社から提案された生命保険は、お父様から贈与を受けた資金を原資として、受贈者であるご相談者様と妹様が年払保険料を支払い、お父様が亡くなったときに、死亡保険金を受け取るというプランです。検討のポイントや注意事項は、詳細解説をご参照ください。

　贈与を受けた資金を原資として、受贈者が実際に保険料を負担している場合、受け取る死亡保険金は、原則として受贈者の一時所得として扱われます。

　一時所得は、原則として以下の計算方法で算出します。

　他の一時所得に該当する収入がある場合は、それらを合算して計算します。計算の結果、一時所得が発生する場合は、課税対象となる金額が他の所得と合算され、所得税および住民税が計算されます。

　なお、死亡保険金や保険料は米ドル建てであるため、税務上はそれぞれを円に換算して計算します。死亡保険金については、原則として受取時の為替レート、保険料については、各支払時の為替レートが基準となります。

　お父様からの資金贈与が複数年にわたる場合、最初から複数年分の贈与を確定的に約束していたと認められると、税務上、定期贈与とみなされ、各年の贈与としてではなく、将来の複数年分の贈与額の合計額が、贈与を約束した時点での贈与として課税対象となることがあります。

　実際に贈与を行う場合には、贈与の都度、贈与の意思を確認し、贈与契約書を作成するなど、贈与の事実を明確にしておくことが重要です。

　相続税の備えとして活用するプランとしては、他にお父様が契約者（保険料負担者）、被保険者となって加入する形態もあります。この場合、受け取る死亡保険金はみなし相続財産として扱われ、他の財産と合算して相続税の対象になります。

　相続人が受け取る場合は、死亡保険金の非課税限度額である「500万円×法定相続人の数」を適用することができます。被保険者や受取人が同じで、保険金が同額であっても、実際の保険料負担者などによって税務上の取扱いが異なります。

　今回、保険会社から提案されている、贈与を受けた資金で受贈者が契約する形態と、贈与をせずにお父様が契約者として保険料を支払う形態のどちらが効率がよいか、比べてみるとよいでしょう。

　一概にはいえませんが、一般的に、相続財産が多額で相続税率が高く、受贈者の所得税率が低い場合は、その税率の差が大きいほど、贈与を受けた資金で受贈者が契約者となるプランの方が効率がよいと考えられます。

　ただし、相続税の計算上、死亡保険金の非課税限度額が利用できる生命保険契約の有無によっても異なってきます。利用できる契約がなければ、その活用を優先し、お父様が契約者となって保険料を負担した方がよい可能性があります。

　米ドル建てのため、為替の変動により受け取れる死亡保険金が変わります。そのため、円換算後の受取額が契約時に想定していた金額よりも少なくなる可能性もあります。

　また、保険料を円から米ドルに換算して支払う場合には、為替の変動により、円換算した保険料負担額も変動します。

　今回のプランが相続税の準備として最良のものかどうかは、想定される相続財産総額と税率、受贈者の所得と税率、お父様の生命保険加入状況、贈与税の負担、生存中に贈与が途絶えた場合の保険料負担リスク、為替リスク許容度など、詳細な状況を踏まえて判断する必要があります。専門家と相談しながら検討することをおすすめします。