今回は相談事例を通じて、家族信託についてご紹介します。

　最近「家族信託」という言葉をよく聞きます。「家族信託」とは何のための制度でしょうか。




　一言でいうと、ご高齢の方が認知症や脳卒中を発症した際に生じる「財産の凍結」を防止する制度です。




　例えば、ご高齢のA様がご自宅で一人暮らしをしているとします。A様は介護でお子様に迷惑をかけたくないという想いがあり、タイミングを見て自宅を売却して、そのお金で介護施設に入所したいと考えていらっしゃいます。
　仮に自宅を売却して介護施設に入所するタイミングが来たときに、A様が認知症や脳卒中を発症してしまい、自分の意思を伝えることができない状態になってしまうと、A様の希望のとおりご自宅を売却することは難しくなってしまいます。
　認知症や脳卒中の発症により自分の意思を伝えることができなくなったときは、法律上その方に契約能力は認められなくなるからです。（民法第3条の2）

　こうした「財産の凍結」が起こると困るので、親御さんがお元気な間に、ご家族と信託契約という契約を結びます。信託契約を一言でいうと、「財産の管理をお願いする契約」です。この信託契約により、管理をお願いしたい財産が、親御さんからご家族へ移ります。
　その後親御さんが認知症を発症してしまったとしても、財産の管理を託されたご家族の元で財産を動かすことができるため、「財産の凍結」が起こらないという制度です。